研 究 業 績 一 覧
●（修士論文）「国際刑事裁判所の管轄権行使をめぐる法的争点」（明治大学大学院法学研究科、2004年）
● （論説）「安全保障理事会決議1422の検討」法学研究論集 21号（2004年） 61- 80頁
● （論説）「国際刑事裁判所の賛否について：アメリカを軸として」 NCCD Japan 33号（2005年） 27-42頁
● （翻訳・資料） C.G. ウィーラマントリー 著（浦田賢治 編訳）『国際法から見たイラク戦争：ウィーラマントリー元判事の提言』（勁草書房、2005年、担当： 資料編（法律家・法学者の見解、イラク世界法廷ほか）の「ニューヨーク法廷におけるピーター・ワイスの陳述」、「ブッシュ米大統領の演説」の翻訳、「イラク戦争関係主要文献目録」の作成）190-196頁、201-205頁、253-257頁
● （書評）「 申 惠丰・高木喜孝・永野貫太郎 編 『戦後補償と国際人道法：個人の請求権をめぐって』」 NCCD Japan 36 号 （2006年） 65-67頁
●（資料）「カルロス・バルガス 教授 （コスタリカ大学 ） 講演 モデル核兵器禁止条約について 」反核法律家 63号（2008年） 47-51頁
● （翻訳）メラフ・ダータン / フェリシティ・ヒル / ユルゲン・シェフラン / アラン・ウェア 著（浦田賢治 編訳 、伊藤勧 / 小倉康久 / 山田寿則 / 城秀孝 / 森川泰宏 訳）『地球の生き残り：「解説」モデル核兵器条約』（日本評論社、2008年、担当：第 3章「註釈・論評と重要争点」の「第8節 清浄化、廃棄処分および安全な軍縮」、「第9節 核エネルギー」、「第10節 知識および可逆性」、「第11節 転換」、「第12節 研究」、「第13節 経済的側面」、「第14節 論評への追補」を山田寿則と共訳）186-224頁
● （翻訳）ピーター・ホジキンソン / ウィリアム・A. シャバス 編（菊田幸一 監訳）『死刑制度：廃止のための取り組み』（明石書店、2009年、担当： 第2章 ウィリアム・A. シャバス 著「国際法と死刑：変化の反映か促進か」） 39-61頁、368-377頁
● （論説）「国際刑事裁判所（ICC）設立までの経緯について」NCCD Japan 38号（2009年） 15-38頁
● （翻訳）「国際刑事裁判所の戦略計画（2006年版）」 学術文化研究 9号（2009年） 40-55頁
● （書評）「核廃絶に向けた法律構成を探る：『核不拡散から核廃絶へ：軍縮国際法において信義誠実の義務とは何か』」 法学館憲法研究所ウェブサイト （2010年）
● （書評）「核廃絶の法的根拠：その議論状況を展望する」法と民主主義 452号 （2010年）72-73頁
● （研究ノート）「現代国際法における弱点領域？： C・G・ウィーラマントリーの主張と「普遍化」概念」 学術文化研究 10号（2010年） 33-44頁
● （翻訳）C・G・ウィーラマントリー 著 「日本においての原子炉の惨劇：世界の環境担当大臣に向けた公開書簡」反核法律家 71号（2011年）38-42頁
● （解説）「ウィーラマントリーの公開書簡について」反核法律家 71号（2011年）42-46頁
● （翻訳・資料）浦田賢治 編著（伊藤勧 / 城秀孝 / 森川泰宏 訳） 『核抑止の理論：国際法からの挑戦』 （憲法学舎（発行）、日本評論社（発売）、2011年、担当：第2部 「国際法からの挑戦」 の フランシス・A・ボイル 著 「今日の核抑止の犯罪性」、「核抑止のパラドックスと国際法との関連性」を浦田賢治と共訳、「文献目録（Ⅰ 核抑止論とその批判、Ⅱ 核抑止と国際法）」の作成）218-230頁、231-289頁、301-307頁
● （論説）「核抑止の犯罪性概念とはなにか：F・ボイルの主張の位置づけをめぐって」 NCCD Japan 42号 （2012年） 20-62頁
● （翻訳）浦田賢治 編著（伊藤勧 / 森川泰宏 / 城秀孝 / 山田寿則 訳）『原発と核抑止の犯罪性：国際法・憲法・刑事法を読み解く』（憲法学舎（発行）、日本評論社（発売）、2012年、担当： 第Ⅱ部 フランシス・A・ボイル 著 『核抑止の犯罪性』の「国際規模で法ニヒリズムを信奉する米国」を山田寿則と共訳）157-180頁
● （翻訳）ジョン・バロース 著「核兵器の人道的影響に関する国際会議と核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）：オスロ会議の報告 」反核法律家 76号（2013年） 26-31頁
●（書評）「藤田久一 著『 核に立ち向かう国際法：原点からの検証 』」反核法律家 77号（2013年） 43-45頁
● （翻訳）トニー・デブルム 著「2015年核不拡散条約（NPT）再検討会議第3回準備委員会の一般討論演説におけるマーシャル諸島共和国外務大臣トニー・デブルム閣下の声明」反核法律家 81号（2014年） 28-30頁
● （翻訳）ジョン・バロース / ピーター・ワイス 著「「人道の誓約」における「法的ギャップ」（legal gap）とは法の欠缺ではなく法の遵守のギャップと解すべきである」反核法律家 86号（2016年）42‐43頁
● （事典）広島市立大学広島平和研究所 編『平和と安全保障を考える事典』（法律文化社、2016年、担当：「拡散防止構想（PSI）」 、「恐怖の均衡」、「偶発戦争」、「瀬戸際外交」、「中性子爆弾」の項目を執筆）86頁、139頁、143頁、355頁、418-419頁
● （翻訳）アクロニム軍縮外交研究所 著「核兵器に依存する抑止の安全保障および人道上の影響と効果的な法的代替措置」反核法律家 89号（2016年）15-27頁
●（翻訳）アンドレアス・ニデッカー / エミリー・ガイラード / アラン・ウェアー 著 「核・原子力の脅威と気候変動：我々には将来世代を守る義務がある」反核法律家 95号（2018年）41-45頁（解説：「訳者のコメント」43-44頁）
●（翻訳）ピーター・ワイス 著 「国連アカデミック・インパクト＝J・マイケル・アダムス講演談話会 基調講演 1945年、私は20歳だった」反核法律家 103号（2020年）24-27頁
●（翻訳）ベルント・ハーンフェルト 著 「ドイツにおけるニュークリア・シェアリング（核共有）の違法性：核不拡散条約（NPT）・条約法条約・核兵器勧告的意見の観点から」反核法律家 107号（2021年）41-45頁
●（翻訳）ボニー・ドチェルティ 著「核兵器禁止条約（TPNW）と国際人権法」反核法律家 108号（2021年）50-56頁
●（翻訳）マンフレッド・モーア / ダニエル・リエティカー 著 「核兵器禁止条約（TPNW）第1回締約国会議とその後：第6条及び第7条の履行についての若干の論評、期待と提言」反核法律家110号（2022年）42‐48頁
●（翻訳）国際反核法律家協会 著「核兵器禁止条約（TPNW）第6条における核「被害者」の定義と「十分な援助」の在り方：ヨーロッパ人権裁判所（ECtHR）からの示唆」反核法律家 112号（2022年）32-37頁
●（翻訳）ベルント・ハーンフェルト 著「核共有違法論」反核法律家 113号（2022年）40-55頁
●（翻訳）核政策法律家委員会 著「核不拡散レジームに対峙する核威嚇と核共有」反核法律家 115号（2023年）18-27頁
●（翻訳）核政策法律家委員会 著「気候保護と核廃絶：人道的軍縮と国際人権法の発展状況からの提言」反核法律家 116・117号（2023年）54-74頁
● （論説）「外国人の逸失利益、休業損害、慰謝料」交通事故紛争処理センター 編『交通事故紛争解決法理の到達点：公益財団法人交通事故紛争処理センター創立50周年記念論文集』（第一法規、2024年）604-630 頁